下っ端商社マンの世界で迷子

前回のエントリーではイスラム国による今回のテロが、なぜパリを標的にしたのかを地政学的な面で見てみました。

1. 地政学上の問題
2. 問題解決手段としての目的
3. イデオロギー上の問題

上記3つの要因のうちで、今回は残りの「問題解決手段としての目的」と「イデオロギー上の問題」の二つを考えてみたいと思います。
この二つは密接に結びついています。

■ 問題解決手段としてのテロ

そもそもイスラム国は(実際はさておき)建前としてはどのような目的の上で設立された組織でしょうか。

イスラム国の目的は、イスラム法(シャリーア)に基づいた統治の国家の設立と、それに対立する勢力の打倒です。現状ではISを国家として承認している国は一つもなく、また出自であるアルカイダからも破門状態にあるため、「 ISの味方以外は全て敵対勢力である」ということになります。
特定の地域に居住する民、または民族を庇護することを目的としているわけではないため、目的を達するまでは均衡に落ち着くことは無いのです。ISが確固たる地位を確立し、それが国際的に認められるまでは構造上既存の国家、組織との共存はあり得ません。
他を打倒することが組織の遺伝子そのものに組み込まれているため、組織の士気を維持するためには何らかの戦果を常に必要とします。

単純にある一定の支配地域を治めたいだけであれば、(当初シリアのアサド政権の対立組織として米国から援助を受けていたように)国際社会と激しい対立を引き起こすことなく、粛々と支配地域を広げていけばよかったのです。

ですがISは過激派であること、既存の世界に真っ向から対立することそのものによって、現状の世界そのものに疎外感を抱く人(特に若者)を取り込むことに成功しました。
その代わり、常にプロパガンダと成り得る大きな事件、戦果を必要とするのです。

その中で、西側世界の象徴となりうる、代表的な都市が標的になったのではないでしょうか。パリはその意味でうってつけでしょう。

話は変わりますが、前回も9.11後の代表的テロ事件としてあげた、マドリード列車爆破テロ事件は、過激派組織による典型的な威嚇型テロ事件という性格のほかに、明確な政治的目標達成の手段として実行されたとも推測されます。

このテロはスペインの総選挙の直前に実行され、アメリカに協調しタリバンに対する軍事作戦に参戦していたスペインの政権交代と軍の撤退という成果を得ました。テロによる威嚇行動という意味のほかに達成すべき政治目標があった例の一つと考えられます。

思うに、今回のパリ同時多発テロの主目的はテロによる威嚇であったものの、あわよくば欧米が展開している空爆ほか軍事作戦の後退も視野に入れていたのではないでしょうか。
象徴としての意味をもつ世界都市であり、比較的その目的にも近いフランス・パリがターゲットになったのでは、と邪推します(もっとも、結果的にはフランスも強硬的反応を示しましたが)。

この意味で米国は論外です。
9.11後の動きを見て分かる通り、米国はこういった場合ナショナリズムが盛り上がり全面的に戦争に向かう面が見られます。オバマ政権は対外戦争に米国としては消極的な姿勢を示しておりますが、このような場面で刺激することは来る大統領選で強行右派(言ってしまえば極右、ドナルド・トランプのような)が勝利する可能性を高めます。
現時点で米国と総力戦になるような事態は避けたいはずです。

また、近頃空爆を強化しているロシア、モスクワをターゲットとするという選択肢はそれ以上にあり得ません。
プーチン大統領はゴリゴリの強硬派であり、ロシアを直接刺激することで有利になることなど何もありません。
ただでさえロシアが本格的に空爆を開始してから多大なダメージを負ったISです。さすがにロシアとの全面戦争は望まないでしょう。クリミア併合の例を見て分かる通り、強引な手段をとることにかけてはプーチン大統領の右にでるものはありません。

フランスはその点リベラルで、多様な価値観を受け入れている国であり、あわよくばNATOの軍事作戦へのコミットメントを削げると見ていたかもしれません。
しかし、実際はそうはならず、フランスもISに対する強硬的な姿勢を強める見通しです。

■ 対立するイデオロギーの象徴としてのテロ

西洋世界における中世以降の世界史三大事件といえば、
1. フランス革命(市民革命)
2. 産業革命
3. 二度の世界大戦
上記3つをあげる人は多いでしょう。

中でもフランス革命は、自由と個人の権利を民衆自らの手で手にしたという点で、今日の西洋的価値観の象徴のような出来事であったと言えます。
特に指導者側ではなく、民衆が自らの手で勝ち取った革命であるという点は特筆すべきです。ここでいう自由とは無条件の自由である"Freedom"ではなく"Liberty"のほうが相応しいでしょう。"Liberty"とは、束縛からの自由、という戦いの上で勝ち取った面を協調した言葉です。
(日本の明治維新は、支配階級である武士の志士たちが階級改革を含めて主導したという点において、大きく異なります。日本は歴史上民衆自らの手による市民革命を経験しておらず、近代国家の仲間入りを果たしています。日本人のお上をありがたがる、政府に限らずお上から正しい指導が降りてくるのを待つという姿勢は、このあたりにも反映されています)

一方、イスラム原理主義(決してイスラム全般ではありません)とこの個人の自由主義は相入れるものではなく、今日の西洋世界とのイデオロギーの対立をそこに見出したとしても不思議はないでしょう。
2015年初頭に雑誌社「シャルリー・エブド」がイスラム過激派のテロの標的となりましたが、言論の自由の名の下にフランスを筆頭とした欧米諸国が連帯・断固とした対立を宣言したことは忘れてはなりません。

ところで、産業革命と二度の世界大戦後の世界をそれぞれ代表する都市・国はすでにタリバンのテロの対象になっています。
いうまでもないことですが、ロンドンとニューヨークのことです。
英国は産業革命を体現し、米国は第二次世界大戦後の覇権国家として今日の資本主義・グローバリゼーションを体現しています(エンパイアステートビルではなくワールドトレードセンターがターゲットとなったのはさらに象徴的です)。

アメリカ、イギリスのほかに、対立する欧米社会の象徴にフランスが加わることはほとんど違和感がないのではないでしょうか。
これらの国が体現する価値観は、ISの定義するシャリーアのイデオロギーと真っ向から反するものです(本来のシャリーアは他教徒との関係など解釈が異なっており、ISの定義するものと明確に区別すべきです)。

■ 花はどこへ行った? 今後の展開

今回のテロにより花の都たるパリの体現する価値観、自由・平等・博愛の価値観は毀損したでしょうか。

ISに対してどのような対応をしていくかは現在ではまだ分かりません。話し合いが全てを解決する、というようなお花畑のような議論は通用しないでしょう。また、テロが許されるわけもまたありません。

しかし、移民を排斥し全体主義的な方向に猛進するのは、フランス・パリには似つかわしくありません。
世界の都としてメトロポリタンな価値観を受け入れてきたパリは、今こそその真価を問われています。

「パリは燃えているか?」
燃えているのは憎悪ではなく、平等・自由・博愛を是とする市民の血だと信じています。


関連記事
パリは燃えているか 前編 〜パリ同時多発テロ〜

「パリは燃えているか」(Paris brûle-t-il? / Is Paris burning?) というのは、第二次世界大戦中、ナチスドイツによる占領下のパリ解放を描いたノンフィクション文学及び米仏合作映画です(名作です)。

また、ツイッターをはじめとしたSNSに頻出するハッシュタグにもなっています。
言うまでもないことですが、イスラム国(以下 IS)によるパリ同時多発テロ発生を受けてのもので、一部ではそのテロ行為を称賛する表現として使用している人もいます。

■ なぜフランス・パリだったのか

パリ同時多発テロは、2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、欧米先進国で発生したテロ事件としては最悪のものの一つとなりました。
ここで9.11以降の欧米で発生したテロをまとめてみます。

1. Madrid: マドリード列車爆破テロ事件
2004年3月11日
191名死亡
犯行声明:アルカイダ
2. London: ロンドン同時爆破事件
2005年7月7日
56名死亡
犯行声明:アルカイダ

パリの事件の直前には、レバノンのベイルートでも200名以上が犠牲となるテロが発生しています。
アフガニスタン、イラク、シリアをはじめとした中東地域では、これまでも大規模なテロが度々発生しており、決して欧米国内で発生したテロ行為のみを特別視するわけにはいきません。一方、欧米社会に与えたインパクトの面では一線を画するものであることは否定できないでしょう。

ではなぜ、今回テロの標的となったのはフランス・パリであったのでしょうか。

パリがテロの標的となったのは大きく以下の3つの理由が考えられます。

1. 地政学上の問題
2. 問題解決手段としての目的
3. イデオロギー上の問題

■ 地政学上の問題 多民族共同体としての欧州

テロの実行犯の内一人は、難民としてEUに入っています。他にも移民をルーツにもつフランス人、ベルギー人が犯行の中心となっており、ただでさえセンシティブだった移民問題はよりデリケートな課題となることは避けられないでしょう。

ヨーロッパは現在では様々な民族が共存しており、他民族大陸、他民族国家になっています。
人種のサラダボウル(人種のるつぼ)とは移民国家であるアメリカ、とりわけニューヨークを指した言葉でしたが、今ではヨーロッパ諸国のほうがそれを指すにふさわしいのではないでしょうか。(米国は今も移民国家であることは変わらず様々な人種が共存していますが、若干内向き・閉鎖的な雰囲気が漂っています。特に共和党右派のティーパーティー系支持層に見られる排他性が広がっていることは留意すべきでしょう)

フランスも多くの移民を受け入れており、伝統的に混成民族からなる国家です。サッカーフランス代表がワールドカップとEUROを連続で制し栄華を極めた1998年から2000年ごろは、代表は民族融和の象徴とされました(ジダン、アンリ、ティエリ、ヴィエラ他、中心選手の多くに移民二世三世がいました)。
このようにフランスはもともと移民が入りやすい国家であると言えます。

また、シェンゲン協定に言及しないわけにはいきません。
シェンゲン協定とは、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定でです。つまり、シェンゲン協定に加盟している国の間では、(物理的移動については)国境は無いも同然です。
実際、徒歩でも国境を越えることができるし、列車などで国境を越える際もパスポートすら必要ありません。欧州2カ国以上の周遊旅行をした人は、最初の国入国審査と欧州から帰国する際の出国しかなかったことが分かるかと思います。
認識しておくべきは、通貨と同様、英国はEUに加盟しているもののシェンゲン協定は非加盟であるということです。

今回のテロにおいては、国家間を比較的容易に移動できることが要件の一つになったようなので、この時点でイギリスは優先的な対象からは外れます。

では、もう一つの大国、ドイツであった可能性はあったのでしょうか。
対象の選択肢としては当然あったと考えられます。しかしながら、ドイツは軍事上で特殊な立ち位置にあり、現時点でテロの対象にするのは得策ではないと判断された可能性があります(あくまで可能性程度ですが)。
ドイツは過去二度の世界大戦において戦火の中心となった経緯もあり、ドイツ首相も国防相も軍に対する指揮権を持ちません。このため戦力をほぼNATOに供与しており、強大な軍事力は保持していますが自国に主導権がない状態です。

このような状態のドイツに対し、テロ攻撃を実施した場合どのような反応が考えられたでしょうか。
国内の移民排斥ムードは高まり、ナショナリズムは隆盛を極めるでしょう(今でもそのムードはありますが)。前述したような経緯である程度抑制されている軍事力を積極的に行使する流れも予想されます。
このような理由もあり、ドイツの主要都市をターゲットとするというインセンティブが削がれた可能性も考えられます。

このような地政学上の立場は、フランスが標的になった理由の一つでしょう。
次回のエントリーでは「問題解決の手段としての目的」「イデオロギー上の問題」について考察してみます。

続く

シンガポールは、明るい北朝鮮と呼ばれることがあります。

一人当たりのGDPはUSD 50,000- を上回り、世界で最も一人当たりの所得が高い国のひとつです。世界銀行による「世界で最もビジネスに適した都市」にも選ばれるシンガポールですが、なにをもってして「明るい北朝鮮」なのでしょうか。

実は、シンガポールは建国以来一党独裁制が続く独裁国家なのです。

■ 良い独裁/悪い独裁

シンガポールは独裁国家と書きましたが、正確に言うと普通選挙制ですが、建国以来与党が一度も交代したことがない、一党優位になっています。選挙は行われていますが、言論は大きく制限され、メディアも統制されています(ついでに言うと、選挙での投票は権利ではなく義務です。特別な理由なく投票を棄権した場合、登録抹消か罰金が課されます)。

政府に与えられた権限は絶大なもので、政府にが実施すると決めた政策は個人の権利などに必ず優先し実施されます。

こういった政治体制は新興国に多くの見られ、開発独裁国家と呼ばれます。
開発途上国では、すべての手続きに民主的な手順を要していると、膨大な時間がかかる上最適な政策が実行できないことがあるのです。

誤解している人が多いのですが、すべての独裁制が悪であるわけではありません。

「優れた独裁者」に率いられる限りは、良い統治形態になりえます。

過去のローマ帝国や中国で、「賢帝」と讃えられた王たちは、絶対的な権力を持っていましたが正しい判断をした(と国民が認識した)「良い独裁者」だったわけです。

良い独裁制の利点は、ポピュリズムに傾くことなく最適と信ずる政策を実施できることです。民主主義はどうしても短期的に個別のステークホルダーにとって好ましい政策を提示し、人気取りの政策合戦にならざるを得ない部分があります。

問題は、「悪い独裁者」が出現する可能性を排除できないことと、よく言われるように「権力は必ず腐敗する」が高確率で実現してしまうことです。

■ シンガポールの未来・あり得たかもしれない北朝鮮の未来

翻ってシンガポールを鑑みるに、約半世紀にわたって「優れた独裁」が行われた稀有なれいです。

実はかなりの格差社会であり、地上の楽園と呼ぶには程遠いですが、実際に多くの国民が現政府を支持しています。世界でも類い稀な発展を遂げ、アジアを代表する国際都市としての地位を確立するに至った政府の手腕を国民は信じています。
また、独裁とはいっても邪悪ではなく、国民のために数多くの政策が実施されています。同国を訪れたことがある人であれば、都市国家でありながら緑に溢れたランドスケープも思い浮かぶでしょう(余談ながら、シンガポールの初代首相であったリー・クアンユーにはChief Gardenerというあだ名がありました)。

高度に発展した管理社会。
北朝鮮が当初に目指した、あり得たかもしれないもう一つの未来はこのようなものであったのかもしれません。

北朝鮮にとっての不幸は、首領が「悪い独裁者」であったことと、冷戦下の東西のイデオロギーの中で圧倒的に不利な側についていたことです。

「明るい北朝鮮」であるシンガポールですが、この先も安泰とは言い切れません。
先に書いた通り、「悪い独裁者」が出現する可能性は常にあるのです。

このページのトップヘ